【ワークスアプリケーションズ】東京大学×ワークスアプリケーションズ　「人事を科学する」研究会をスタート〜日本の人事が抱える課題への統計学的アプローチ〜

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区、総長：五神真、以下 東京大学）との共同研究プロジェクトである「人事情報活用研究会」（以下 本研究会）をスタートしましたのでお知らせいたします。

ワークスは2009年より、日本企業が抱える課題に対し既存顧客の協力のもと「COMPANY」で管理している実データについて専門家による研究を行い、研究結果を広く社会に反映していくことで日本企業の生産性向上に貢献することを目指したプロジェクト、「COMPANY Innovation Academy」（以下 CIA）を推進しています。本研究会は、CIAの一環として東京大学と共催で立ち上げたものです。企業の人事データ分析に意欲的に取り組んでいる人事経済学の第一人者、東京大学社会科学研究所の大湾秀雄教授をリーダーに迎え、大手企業の人事データを定量的に分析しながら、人事部門が抱える課題への統計学的アプローチについて議論を行います。

なぜ、人事情報の分析が必要なのか。東京大学 大湾教授は次のように述べています。

「重要なのは、リーダーやイノベーター、つまり優秀な人材に対する需要が急速に高まり、その確保が企業の競争優位性を左右するようになってきたことにより、人事政策に経営トップが深く関与する度合いが高まっていることです。タレントマネジメント施策への関心にも表れているように、経営トップが正しい施策を迅速に打つためには、人事情報の集約とリアルタイムな問題の把握が必要となります。また、従業員の働き方やニーズが多様化する中で、各個人に合った成長機会を与える必要性が高まっています。こうした社員からの要求に応えるために、人事機能を、人事部門だけでなく現場へも部分的に委譲し、それを情報面で支援しつつ結果をモニターする必要に迫られています。ストレスチェック診断など、法制面での対応事項も増えています。人事機能が複雑化する中で、問題を把握し、その原因について仮説を立て、その仮説を検証した上で施策を考えるというプロセス、そしてそれを実行に移すスキルが求められていると言えるでしょう。」

●東京大学 大湾教授監修のもと、第一線の定量分析手法に触れる
第2期の第1回研究会は、2015年11月11日（水）、各界の大手企業9社の参加のもと開催されました。大湾教授による挨拶の後に行われた参加企業ごとの自己紹介では、人事情報を分析する必要性を感じながらも、実際にはデータを活用できていないという現状への問題意識や、研究会を通して統計学の知識を身につけ、自社での業務に還元したいという各社の意欲、人事情報活用への関心の高さが伺えました。本研究会では、今後約1年を通して、毎回大湾教授より分析課題が出題されます。参加者は、次回の研究テーマに沿った分析課題に取り組むことで、自社データを用いた実践的な分析手法を学びます。

●人事情報分析ノウハウを蓄積し、「COMPANY」での定量的人事データ分析を目指す

昨今の人事業務においては、人事データをシステムで管理し業務効率の向上を図るだけでなく、そのデータの分析と、分析結果を企業業績に活かすためにどのような施策を打つべきかという、データをもとに「人事を科学する」視点が必要とされています。ワークスは本研究会を通じ、人事情報の定量的分析手法や統計学的分析ノウハウを「COMPANY」の機能へと反映することで、システムによる人事施策支援の実現を目指します。

2015年 11月25日
参照PRTIMES